ローソク事件

第１ 前提となる事実

１ 特許庁における手続の経緯

被告は，発明の名称を「ローソク」とする特許出願をし，平成２３年５月１３日付け手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下「本件補正１」という。）を行い，また，同年１０月２１日付け手続補正書により，特許請求の範囲及び明細書についての補正（以下「本件補正２」という。）を行い，平成２４年４月１３日，設定登録（特許第４９６８６０５号）を受けた（以下「本件特許」という。）。

原告らは，平成２４年１１月２９日，特許庁に対し，本件特許の全ての請求項について無効にすることを求めて審判の請求をしたところ，被告は，平成２５年９月２０日付け訂正申立書により，特許請求の範囲及び明細書についての訂正請求（訂正事項は，特許請求の範囲について１，明細書について６の合計７。以下，「訂正事項１」ないし「訂正事項７」といい，併せて「本件訂正」という。）をした。

特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００１９７号事件として審理をした結果，平成２６年５月９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同月１９日，原告らに送達した。

２ 特許請求の範囲の記載

1. 出願時の特許請求の範囲
   本件特許の出願時の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件補正前発明」という。また，出願時の願書に最初に添付した明細書及び図面を併せて「本件当初明細書」という。）。
   「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該突出した燃焼芯にワックスが被覆され，かつ燃焼芯の先端部のワックス被覆量が，他の突出部に被覆されたワックスの被覆量に対し，５～５０％であることを特徴とするローソク。」
2. 設定登録時の特許請求の範囲
   本件特許の設定登録時（本件補正２後，本件訂正前）の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（出願時からの補正部分には，下線を付した。以下，本件補正２後，本件訂正前の本件特許の明細書及び図面を併せて「本件特許明細書」という。）。
   「ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去するとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソク。」
3. 本件訂正後の特許請求の範囲
   本件特許の本件訂正後の請求項１及び２に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１及び２に記載された発明をそれぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，併せて「本件発明」という。訂正部分には，下線を付した。なお，請求項２については，請求項１の記載の訂正を引用する部分以外の訂正はない。）。
   
   「【請求項１】
   ローソク本体から突出した燃焼芯を有するローソクであって，該燃焼芯にワックスが被覆され，かつ該燃焼芯の先端から少なくとも３ｍｍの先端部に被覆されたワックスを，該燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量に対し，ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させるとともに，該燃焼芯の先端部に３秒以内で点火されるよう構成したことを特徴とするローソク。」
   
   【請求項２】
   該燃焼芯の先端部がほぐされていることを特徴とする請求項１記載のローソク。」

３ 本件訂正の内容

本件訂正のうち，訂正事項１，２，５，６の内容は以下のとおりである。

1. 訂正事項１
   特許請求の範囲の請求項１に「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」に訂正する。
2. 訂正事項２
   本件特許明細書の段落【０００５】に「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去する」とあるのを，「ワックスの残存率が１９％～３３％となるようこそぎ落とし又は溶融除去することにより前記燃焼芯を露出させる」に訂正する。
3. 訂正事項５
   本件特許明細書の段落【００２５】に「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した」とあるのを，「刺抜きでこそぎ落した」に訂正する。
4. 訂正事項６
   本件特許明細書の段落【００２５】に「先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。」とあるのを削除する。

第２ 裁判所の判断

当裁判所は，原告らの取消事由１（訂正の適否に関する判断の誤り）の主張には理由があり，審決にはこれを取り消すべき違法があるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。

＜訂正事項５および６について＞

1. 原告らは，訂正事項５及び６は，誤記の訂正として認められたものであるが，当業者である被告も訂正前の記載（本件補正１後の記載）が補正前の記載事項と技術的に相容れない事項とはみなしていないのであり，同補正が錯誤によりされたということはできないから，審決の判断には誤りがあると主張する。
2. そこで検討するに，訂正事項５及び６は，・・・本件特許明細書の段落【００２５】中に，「実施例２と同一方法でスチール製のつめ状具でこそぎ落した」とあるのを，「刺抜きでこそぎ落した」に訂正し（訂正事項５），また，「先端部のワックスがそぎ落とされた燃焼芯の重量から先端部に残ったワックスの被覆量を算出したところ，６本とも先端部のワックス被覆量は，燃焼芯の先端部以外の部分に被覆されたワックスの被覆量の２４％であった。」とあるのを削除する（訂正事項６）ものである。そして，・・・各訂正前の段落【００２５】の各記載は，本件補正１による補正Ｆ１及び補正Ｆ３に係る補正により記載されたものである。
   
   誤記の訂正が認められるためには，まず，特許明細書又は特許請求の範囲に「誤記」，すなわち，誤った記載が存在することが必要である。しかし，・・・補正Ｆ１は，本件当初明細書に，段落【００２５】の各実験例の燃焼芯の作製方法について「（ワックスを）刺抜きでこそぎ取った」と記載していたのを，「（ワックスを）スチール製のつめ状具でこそぎ落した」と言い換え，実施例２とこそぎ落としの方法が同一であることを明瞭にしたものであり，補正Ｆ３は，本件当初明細書には，段落【００２５】の各実験例の燃焼芯からワックスをこそぎ取った割合（ワックスの残存率）が明らかにされていなかったのを，ワックス残存率が２４％であることを明らかにしたものであり，これらの補正内容自体が誤ったものであるとも，補正後の記載事項が，補正前に記載されていた事項と技術的に相容れない事項であるとも認められないから，そもそも，補正Ｆ１又は補正Ｆ３に係る補正後の記載内容（本件訂正前の記載内容）自体に，誤りがあるとは認められない。なお，訂正の経過をみても，被告は，本件訴訟に先立つ無効審判請求において，原告らから，補正Ｆ１及びＦ３が新規事項の追加に当たるとの無効理由が主張されたのに対し，当初これを争い，補正Ｆ１及びＦ３は新たな技術的事項を導入するものではない旨主張していたものの，審決の予告において，これらの補正が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの審判合議体の判断が示されたため，初めて，本件補正１後の記載を補正前の記載に戻すために，訂正事項５及び６の訂正を請求するに至ったものであり，被告自身も，本件補正１後の記載内容自体が誤っている，との主張をしているものではない。
   そうすると，補正Ｆ１及びＦ３に係る補正後の記載を，補正前の記載に戻すための訂正事項５及び６は，「誤記」の訂正に当たるとは認められず，審決の判断は，その前提において誤りがあるというべきである。
3. これに対し，被告は，訂正事項５，６は，実質的に明細書の記載を，本件補正１前の記載に戻すことを目的とするものであり，かつ，当該訂正は特許請求の範囲の記載の解釈に影響を及ぼすものではないから，誤記の訂正として認めても第三者の不測の不利益は生じず，他方，審決も述べるとおり，このような訂正を認めることは，権利内容の一部に瑕疵があったことにより，特許全体が無効にされることを回避するという訂正制度の趣旨に合致するものであるから，誤記の訂正と解されるべきである旨主張する。また，審決も，訂正の請求に関する規定は，特許明細書等の内容は登録後みだりに変更されるべきものではないが，特許権の登録後にその権利内容の一部に瑕疵があるため，有効な部分までもが併せて無効になってしまうことは権利者にとって酷であることから，その瑕疵を是正して無効理由や取消事由を除去することができる途を開く必要があるという，相反する要請を調和させるものとして設けられた規定であることに鑑みても，訂正事項５及び６の訂正は，誤記の訂正に該当するものとするのが至当である旨述べる。
   
   しかし，訂正制度の趣旨が，被告や審決の述べるような趣旨のものであることはそのとおりであるものの，特許法は，そのような相反する要請の調和を図る具体的な範囲として，同法１３４条の２第１項ただし書の各号に掲げる事項を目的とするものに限って訂正を認めているのであり，同項２号の「誤記又は誤訳の訂正」とは，その文言上，記載内容自体が誤っているときに，その記載を正しい記載内容に訂正することを意味することが明らかであるから，記載内容自体が誤っていない記載の訂正を，同号に含めることはできない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
4. 以上によれば，訂正事項５及び６を認めた審決の判断には誤りがあるから，原告ら主張の取消事由１は理由がある（なお，訂正事項５及び６は，本件特許明細書の段落【００２５】に係るものであるが，段落【００２５】は，請求項１に係る発明についての説明であるとともに，請求項１を従属項とする請求項２の説明でもあるから，訂正事項５及び６についての判断の誤りは，本件訂正を全体として取り消すべき理由に当たるといえる。）。

第３ 結論

以上のとおり，原告らの取消事由１の主張には理由があり，本件訂正を認めた審決の判断の誤りが審決の結論を左右することは明らかであるから，審決は取り消されるべきである。