白色二軸延伸ポリエステルフィルム事件

刊行物に記載された発明

管轄：

判決日：: 平成２６年１０月２３日

事件番号：: 平成２５年（行ケ）第１０３０３号

キーワード：: 刊行物に記載された発明

第１事案の概要

１．特許庁における手続の経緯等

原告は，発明の名称を「白色ポリエステルフィルム」とする特許出願（特願平８－２５５９３５号）をし，設定の登録（特許第３５９３８１７号）を受けた（以下，この特許を「本件特許」という。）。被告は，本件特許の請求項１ないし６に係る発明について，特許無効審判を請求し（無効２０１２－８００１７７号）、原告は訂正請求をした（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，「請求のとおり訂正を認める。特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本を原告に送達した。

２．特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の請求項１ないし６の発明を「本件発明１」，「本件発明２」等のようにいい，本件発明１ないし本件発明６をまとめて「本件各発明」という。）。注；請求項２～６は省略
「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０^６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」

３．審決の要旨

審決の理由は，要するに，本件各発明は，いずれも特開平７－３３１０３８号公報（以下「甲１公報」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であり，特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当する，というものである。

審決が認定した引用発明，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア　引用発明
「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤の含有量が５重量％を越え，８０重量％以下であるポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって，実施例１２の段落【００４５】で得られたポリエステル組成物（以下，このポリエステル組成物を「ポリエステル組成物Ａ」ともいう。）からなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」

イ　一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。」

ウ　相違点

相違点１
ポリエステル組成物について，本件発明１においては，カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０^６ｇ以下であるのに対し，引用発明においては，カルボキシル末端基濃度について格別特定していない点

相違点２
ポリエステル組成物について，本件発明１においては，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０であるのに対し，引用発明においては，昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について格別特定していない点

相違点３
白色ポリエステルフィルムについて，本件発明１においては，二軸延伸フィルムであるのに対し，引用発明においては，フィルムの成形手段について格別特定していない点

第２裁判所の判断

１．引用発明の認定について

引用発明として認定する物について
原告は，物の発明である本件発明１について，甲１公報から認定する物を引用発明とするには，追試が可能となる程度に具体的に記載された「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でなくてはならないのに，審決が引用発明として認定した物は，「・・・ポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」であって，「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」ではないから，そもそも審決は，引用発明の認定の対象を誤っていると主張する。
しかし、ある発明の新規性を判断する前提としてなされる引用発明の認定は，新規性判断の対象である発明（以下「本願発明」という。）との対比において必要な範囲で行えば足り，このことは，本願発明が物の発明である場合でも同様である。もっとも，本願発明が物の発明である場合，引用発明として認定する物は，通常は，本願発明の対象である物と同一の物であることが多いものと解されるが，引用発明として認定し得る物が，常に，本願発明の対象である物と同一の物でなければならないとする理由はない。
したがって，甲１公報に基づく引用発明の認定も，本件発明１との対比において必要な範囲で行えば足り，審決が認定した引用発明が「白色二軸延伸ポリエステルフィルム」でないということのみを理由として，審決の引用発明の認定が誤りであるということはできない。

「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しい事項といえるかについて
ア　特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明は，その発明について特許を受けることができない（特許法２９条１項３号）。
ここにいう「刊行物に記載された発明」の認定においては，刊行物において発明の構成について具体的な記載が省略されていたとしても，それが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，刊行物に記載された発明がその構成を備えていることを当然の前提としていると当該刊行物自体から理解することができる場合には，その記載がされているに等しいということができる。しかし，そうでない場合には，その記載がされているに等しいと認めることはできないというべきである。
そうすると，本件において，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しいというためには，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができることが必要というべきである。
しかるに，本件においては，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であることを認めるに足りる証拠はない。したがって，これを自明な技術事項であるということはできない。また，甲１公報の記載を検討しても，実施例１２のポリエステル組成物Ａは白色二軸延伸フィルムを製造するポリエステル組成物Ｂを得るための中間段階の組成物にすぎず，同実施例がポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形するものでないことはいうまでもないし，さらに，同公報のその他の記載をみても，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することを示す記載や，そのことを当然の前提とするような記載はない。
以上のとおり，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であるとはいえず，また，甲１公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができるともいえない。そうすると，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，甲１公報に記載されているに等しい事項であると認めることはできないものというべきである。

イ　被告は，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が甲１公報に記載されているに等しいとした審決の判断に誤りはないと主張する。

審決は，甲１公報の実施例１２には，ポリエステル組成物Ａに対して，改質剤を含有しないポリエチレンテレフタレートと混合することによって改質剤の含有量を１５重量％に調整したポリエステル組成物Ｂについてフィルムを成形したものが記載されており，当該フィルムの成形に供されるポリエステル組成物は，ポリエステル組成物Ａではなくポリエステル組成物Ｂであるとした上で，同公報には，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が記載されているに等しいと判断している。
審決の上記判断は，要は，甲１公報の【００２６】及び【００２７】の記載並びに実施例６，７及び９の記載に照らすと，ポリエステル組成物Ａは，その改質剤の含有量から見て好ましい物性を有するフィルムを得ることが可能であると認められる，ということを理由として，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が同公報に記載されているに等しいとするものといえる。
しかし，前記アで説示したとおり，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」が，甲１公報に記載されているに等しい事項といえるためには，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができることを要するものであって，このことは，同公報の記載から，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することが可能であると認められるか否かとは，別の問題である。
したがって，たとえ，審決が述べるように甲１公報の記載内容を手掛かりとして，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形することが可能であるとしても，そのことを理由として，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものが当業者にとって自明な技術事項であり，かつ，同公報に記載された発明が，ポリエステル組成物Ａについてフィルムを成形したものであることを当然の前提としていると同公報自体から理解することができるということはできない。

ウ　以上のとおり，「ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルム」は，甲１公報に記載されているに等しい事項であるといえない以上，審決の引用発明の認定（「・・・白色ポリエステルフィルムであって，ポリエステル組成物Ａからなる白色ポリエステルフィルムの態様を包含する，白色ポリエステルフィルム」）が誤りであることは明らかである。

２．結論

以上によれば，審決のうち，本件各発明についての特許を無効とするとした部分は違法であり，取消しを免れない。

２０１５年９月１８日
エスエス国際特許事務所

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